4-7-1-1図 刑法犯・特別法犯 検挙人員・人口比の推移（男女別）
刑法犯及び特別法犯の検挙人員並びに人口比の推移（最近30年間）を男女別に見ると、4-7-1-1図のとおりである。刑法犯及び特別法犯の検挙人員総数は、男性では平成18年（37万4,125人）、女性では17年（9万5,760人）をピークにその後はいずれも減少傾向にあるところ、令和6年は、男性では19万5,412人、女性では4万8,246人と、いずれもピーク時の約2分の1であった。女性は、一貫して男性より検挙人員総数が少なく、6年の男女を合わせた検挙人員総数（24万3,658人）のうち、女性の占める比率は19.8％と、約5分の1であった（CD-ROM参照）。また、検挙人員の人口比（14歳以上の男女別10万人当たりの検挙人員をいう。）も、女性は、男性より一貫して低い（少年による刑法犯検挙人員の女子人口比については3-1-1-4図、少年による刑法犯の罪名別検挙人員及び女子比については3-1-1-6表をそれぞれ参照）。
4-7-1-2図は、刑法犯の検挙人員について、年齢層別構成比の推移（最近20年間）を男女別に見たものである。65歳以上の高齢者の構成比は、男性では、平成2年以降上昇傾向にあったが、令和3年に20.7％に達した後、4年から3年連続低下し、6年は18.8％（前年比0.9pt低下）であった。女性では、平成14年（10.9％）以降急激に上昇し続け、29年に34.3％に達した後、30年から緩やかな低下傾向にあり、令和6年は31.0％（同1.5pt低下）であった（1-1-1-5図CD-ROM参照）。
4-7-1-3図は、令和6年における刑法犯検挙人員について、罪名別構成比を男女別に見たものである。男女共に、窃盗の構成比が最も高いが、女性は約7割を占め、男性と比べて顕著に高く、特に、万引きによる者の構成比が高い。中でも、女性高齢者については、その傾向が顕著である（高齢者の刑法犯検挙人員の罪名別構成比については、4-8-1-3図参照）。
