4-8-1-1図 刑法犯 検挙人員（年齢層別）・高齢者率の推移（総数・女性）
年齢層別の刑法犯検挙人員及び高齢者率（刑法犯検挙人員に占める高齢者の比率をいう。以下この節において同じ。）の推移（最近20年間）を見ると、4-8-1-1図のとおりである。
高齢者の検挙人員は、平成20年（4万8,786人）をピークとして高止まりの状況が続いた後、28年以降減少傾向にあり、令和6年は4万1,070人（前年比0.1％減）であった。高齢者率について見ると、他の年齢層の検挙人員の減少傾向が高齢者層と比べて大きいことから、平成28年以降も上昇傾向にあったが、令和4年から3年連続で低下しており、6年は、他の年齢層の検挙人員が増加（同6.0％増）したことから、前年と比べて1.0pt低下し、21.4％であった。
女性高齢者の検挙人員は、平成24年（1万6,502人）をピークとして高止まりの状況が続いた後、28年以降減少傾向にあり、令和6年は1万2,625人（前年比1.2％減）であった。女性の高齢者率は、平成10年から29年（34.3％）まで上昇し続けた後は、緩やかな低下傾向にあり、令和6年は31.0％（同1.5pt低下）であった（1-1-1-5図CD-ROM参照）。
刑法犯検挙人員の年齢層別人口比の推移（最近20年間）を見ると、4-8-1-2図のとおりである。
平成23年以降、高齢者の検挙人員のうち70歳以上は65％以上を占めているが（1-1-1-5図CD-ROM参照）、人口比では一貫して65～69歳を下回っており、令和6年は110.7（前年比0.6低下）であった。一方、70歳以上の女性の検挙人員は、平成17年以降女性高齢者の検挙人員の65％以上を占め（1-1-1-5図CD-ROM参照）、人口比でも27年以降65～69歳を上回っており、令和6年は62.8（同0.8低下）であった。
4-8-1-3図は、令和6年における刑法犯検挙人員の罪名別構成比を年齢層別に見たものであり、高齢者についてさらに男女別に見たものである。年齢層が上がるにつれて窃盗の構成比が高くなっており、特に、女性高齢者は、約9割が窃盗であり、窃盗に占める万引きの割合は約8割と顕著に高い。
刑法犯検挙人員の人口比の推移（最近20年間）を主な罪名別で見るとともに、これを年齢層別で見ると、4-8-1-4図のとおりである。
殺人、傷害及び暴行について見ると、人口比は20～64歳、65～69歳、70歳以上の順で高い傾向にあるが、窃盗について見ると、人口比は平成26年以降一貫して70歳以上が最も高い。
