3-1-1-2図 少年による刑法犯 検挙人員・人口比の推移（年齢層別）
少年による刑法犯の検挙人員及び人口比の推移（昭和41年以降）を年齢層別に見ると、3-1-1-2図のとおりである（CD-ROM資料3-2参照）。昭和46年から平成27年までは14・15歳の人口比が最も高かったが、28年以降は16・17歳の人口比が最も高い状況が続いている。
3-1-1-3図は、少年の成長に伴う非行率の変化を知るために、出生年（推計）が昭和57年から平成17年までの者について、6年ごとに世代を区分し、各世代について、12歳から19歳までの各年齢時における非行少年率（各年齢の者10万人当たりの刑法犯検挙（補導）人員をいう。以下この項において同じ。）の推移を見たものである。昭和57年～62年生まれの世代は、ピークが16歳の2,371.6となっている。昭和63年～平成5年生まれの世代は、ピークが15歳になり、2,128.2に低下している。平成6年～11年生まれの世代は、ピークが14歳になり、1,414.1に低下している。平成12年～17年生まれの世代も、ピークが14歳であるが、更に下がり、461.7となっている。同世代の非行少年率は、12歳から19歳までの各年齢時において、全世代の中で一貫して最も低い。
3-1-1-4図は、犯罪少年による刑法犯の検挙人員及び人口比の推移（昭和41年以降）を男女別に見たものである。
女子比は、平成10年（25.4％）のピーク後、20年から28年（12.4％）まで低下し続けていたが、29年からは13～15％台で推移しており、令和6年は14.2％（前年比0.6pt低下）であった（CD-ROM参照）。
令和6年における犯罪少年による刑法犯の検挙人員の就学・就労状況別構成比を見ると、3-1-1-5図のとおりである。
