4-5-2-1図 不正アクセス行為 認知件数の推移
4-5-2-1図は、不正アクセス行為（不正アクセス禁止法11条に規定する罪をいう。）の認知件数の推移（同法が施行された平成12年以降）を見たものである。不正アクセス行為の認知件数については、増減を繰り返しながら推移していたが、令和5年は大きく増加し6,312件（前年比4,112件（186.9％）増）であった。
令和5年の不正アクセス行為の認知件数について、不正アクセス後に行われた行為別に内訳を見ると、「インターネットバンキングでの不正送金等」が最も多く（5,598件、88.7％）、次いで、「メールの盗み見等の情報の不正入手」（204件、3.2％）、「インターネットショッピングでの不正購入」（93件、1.5％）、「オンラインゲーム・コミュニティサイトの不正操作」（83件、1.3％）の順であった。前年と比較して減少している行為もある中で、「インターネットバンキングでの不正送金等」は大きく増加し、前年比4,502件（前年比410.8％）増であった（警察庁サイバー警察局、総務省サイバーセキュリティ統括官及び経済産業省商務情報政策局の資料による。）。
コンピュータ・電磁的記録対象犯罪（電磁的記録不正作出・毀棄等、電子計算機損壊等業務妨害、電子計算機使用詐欺及び不正指令電磁的記録作成等）、不正アクセス禁止法違反等の検挙件数の推移（最近5年間）は、4-5-2-2表のとおりである。電子計算機使用詐欺の検挙件数は、令和5年は950件（前年比3.5％増）と、平成12年以降最多であった。
なお、罪名ごと（罪名別の統計が存在するものに限る。）の検察庁終局処理人員は、CD-ROM資料4-6参照。
