サイバー犯罪のうち、不正アクセス禁止法違反及びコンピュータ・電磁的記録対象犯罪以外の犯罪（インターネットを利用した詐欺、脅迫や児童買春・児童ポルノ禁止法違反等、犯罪の実行に不可欠な手段として高度情報通信ネットワークを利用する犯罪）の検挙件数の推移（最近5年間）は、4-5-3-1表のとおりである。検挙件数は、平成29年から増加傾向にあり、令和5年は1万958件（前年比0.5％増）であった（CD-ROM参照）。同年の検挙件数を罪名別に見ると、前年と比べ、犯罪収益移転防止法違反は86.5％、ストーカー規制法違反は27.7％、名誉毀損は26.2％、脅迫は12.2％増加した。一方、わいせつ物頒布等は27.2％、青少年保護育成条例違反は14.7％、詐欺は13.6％、児童買春・児童ポルノ禁止法違反は9.4％減少した。

4-5-3-1表　その他のサイバー犯罪 検挙件数の推移（罪名別）

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令和5年におけるSNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス。ただし、通信ゲームを含み届出のある出会い系サイトを除く。）に起因する事犯の被害児童数の総数は1,665人（前年比3.9％減）であり、主な罪名別に見ると、児童買春・児童ポルノ禁止法違反のうちの児童ポルノ所持、提供等（592人）が最も多く、次いで、青少年保護育成条例違反（534人）、児童買春・児童ポルノ禁止法違反のうちの児童買春（290人）の順であった（警察庁生活安全局の資料による。）。