4-1-2-3図 過失運転致死傷等・危険運転致死傷 検挙人員の推移
過失運転致死傷等及び危険運転致死傷の検挙人員の推移（最近20年間）を見ると、4-1-2-3図のとおりである。過失運転致死傷等の検挙人員は、平成16年（90万119人）をピークにその後は減少し続けていたが、令和5年は29万7,422人（前年比2.6％増）であった。危険運転致死傷の検挙人員は、平成26年5月に自動車運転死傷処罰法の施行により処罰範囲が拡大されるなどすると、同年以降は増加傾向にあり、令和5年は778人（同5.6％増）であった。
令和5年における危険運転致死傷・過失運転致死傷等の罪名別検挙人員は、4-1-2-4表のとおりである。両罪名については、自動車運転死傷処罰法（本章第1節1項参照）又は刑法が適用されるところ、同年の危険運転致死傷（同表中自動車運転死傷処罰法における<1>～<4>及び刑法における<9>。以下この段落において同じ。）の検挙人員は778人（前年比41人増）であり、過失運転致死傷等（同表中自動車運転死傷処罰法における<5>～<8>及び刑法における<10>～<12>。以下この段落において同じ。）の検挙人員は29万7,422人（同7,470人増）であった。また、同年の危険運転致死傷のうち致死事件の検挙人員は33人（同16人減）であり、過失運転致死傷等のうち致死事件の検挙人員は2,210人（同136人増）であった（CD-ROM参照）。
なお、犯罪少年による危険運転致死傷の検挙状況については、第3編第1章第2節3項参照。
