4-1-2-1図 交通事故 発生件数・死傷者数の推移
交通事故（道路交通法2条1項1号に規定する道路において、車両等及び列車の交通によって起こされた事故に係るものであり、昭和41年以降は、人身事故に限る。以下この節において同じ。）の発生件数及び交通事故による死傷者数の推移（23年以降）は、4-1-2-1図のとおりである（詳細については、CD-ROM資料4-1参照）。発生件数及び負傷者数は、平成17年以降減少傾向にあり、令和5年はそれぞれ30万7,930件（前年比2.4％増）、36万5,595人（同2.5％増）であった。死亡者数も、平成4年（1万1,452人）をピークに減少傾向にあったが、令和5年は前年より増加し、2,678人（同68人増）であった（CD-ROM資料4-1参照）。
交通事故の発生件数（第一当事者（事故当事者のうち最も過失の重い者をいい、過失が同程度の場合は、人身損傷程度が軽い者をいう。以下この項において同じ。）が自動車、自動二輪車及び原動機付自転車の運転者に係るものに限る。以下この項において同じ。）の推移（最近20年間）を第一当事者の年齢層別に見ると、4-1-2-2図のとおりである。20歳未満は、平成13年から減少し続けており、令和5年は8,170件（前年比4.2％減）であった。また、20～29歳も、平成13年から減少傾向にあり、令和5年は4万9,519件（同1.0％減）であった。65～74歳は、平成19年（7万3,609件）まで増加し続けた後は減少傾向にあるが、令和5年は4万1,343件（同0.8％増）であった。75歳以上は、平成25年（3万4,759件）まで増加し続けた後は減少傾向にあるが、令和5年は3万330件（同13.1％増）であった（CD-ROM参照）。
交通事故の発生件数における高齢者率（第一当事者が高齢者であるものが占める比率をいう。）は、上昇し続けており、令和5年は25.2％（前年比0.8pt上昇）であった。
なお、交通事故による死亡者数を年齢層別に見ると、そのうちの高齢者が占める比率は、令和5年は54.7％（前年比1.6pt低下）であった（警察庁交通局の統計による。）。
