1-1-2-1図 刑法犯 認知件数・検挙件数・検挙率の推移（窃盗・窃盗を除く刑法犯別）
窃盗は、認知件数において刑法犯の7割近くを占める（1-1-1-3図参照）。その認知件数、検挙件数及び検挙率の推移（最近30年間）を見ると、1-1-2-1図<1>のとおりである。平成7年から13年まで、認知件数の増加と検挙率の低下が続いていたが、14年から検挙率が上昇に転じ、認知件数も戦後最多を記録した同年（237万7,488件）をピークに15年から減少に転じた。認知件数は、26年以降令和3年まで、毎年戦後最少を更新し続けていたが、4年から2年連続で増加し、5年は48万3,695件（前年比7万5,784件（18.6％）増）であった。検挙件数は、平成17年から令和4年まで減少し続けていたが、5年は15万7,115件（同8,993件（6.1％）増）であった。検挙率は、平成26年から令和3年まで上昇し続けていたが、4年から2年連続で低下し、5年は32.5％（同3.8pt低下）であった（1-1-1-1図CD-ROM参照）。
窃盗を除く刑法犯の認知件数、検挙件数及び検挙率の推移（最近30年間）は、1-1-2-1図<2>のとおりである。認知件数は、平成16年に58万1,193件と戦後最多を記録した後、17年から減少し続けていたが、令和4年から2年連続で増加し、5年は21万9,656件（前年比2万6,236件（13.6％）増）であった。検挙率は、平成16年に37.8％と戦後最低を記録した後、緩やかな上昇傾向にあったが、令和4年から2年連続で低下し、5年は51.2％（同1.7pt低下）であった（1-1-1-1図CD-ROM参照）。