7-4-4-1図 保護観察処分少年 保護観察開始人員の年齢層別構成比の推移
保護観察処分少年（交通短期保護観察及び更生指導の対象者を除く。以下この節において同じ。）について、保護観察開始人員の年齢層別構成比の推移（最近30年間）を見ると、7-4-4-1図のとおりである。平成5年に54.6％であった18歳以上の構成比は、23年（33.8％）まで低下傾向にあったが、その後上昇し続け、令和4年は低下したものの、50.5％であった。一方、平成5年に8.4％であった16歳未満の構成比は、25年（26.3％）まで上昇傾向にあったが、その後低下し続け、令和4年は上昇したものの、12.8％であった。
なお、少年の保護観察開始人員の推移（最近50年間）については、第3編第2章第5節2項参照。
保護観察処分少年について、保護観察開始人員の非行名別構成比の推移（最近30年間）を見ると、7-4-4-2図のとおりである。平成9年までは、道路交通法違反の構成比が最も高く、10年から令和4年までは、窃盗の構成比が最も高かった。道路交通法違反の構成比は、平成25年（12.9％）まで低下傾向にあったものの、その後上昇し、29年以降17％台で推移している。窃盗の構成比は、22年（42.2％）まで上昇傾向にあったものの、その後低下傾向にあり、令和4年は25.4％であった。また、構成比としては低い水準にあるものの、平成5年と比較して最も増加率が高かったのは、詐欺であり、同年に0.2％であったところ、令和4年は3.5％であった。
保護観察処分少年について、保護観察開始人員の居住状況別構成比の推移（最近30年間）を見ると、7-4-4-3図のとおりである。平成14年までは「両親と同居」の構成比が60％前後であったが、19年には50％を下回り、令和4年は44.9％であった。一方、「母と同居」の構成比は、平成9年までは10％台後半で推移していたが、翌年から26年（36.3％）まで上昇し続け、その後若干低下したものの、近年は30％台前半で推移している。
保護観察処分少年について、保護観察開始人員の就学・就労状況別構成比の推移（最近30年間）を見ると、7-4-4-4図のとおりである。平成21年～25年は学生・生徒の構成比が最も高く、それ以外の年は、有職の構成比が最も高かった。無職の構成比は、5年は20.9％であり、14年（26.3％）まで上昇傾向にあったが、その後低下傾向に転じ、近年は13～14％台で推移している。学生・生徒の構成比は、5年は16.3％であり、23年（42.9％）まで上昇し続けたが、近年は35～37％台で推移している。
