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令和5年版 犯罪白書 第4編/第5章/第3節

第3節 その他のサイバー犯罪

サイバー犯罪のうち、不正アクセス禁止法違反及びコンピュータ・電磁的記録対象犯罪以外の犯罪(インターネットを利用した詐欺や児童買春・児童ポルノ禁止法違反等、犯罪の実行に不可欠な手段として高度情報通信ネットワークを利用する犯罪)の検挙件数の推移(最近5年間)は、4-5-3-1表のとおりである。検挙件数は、平成29年から増加し続け、令和3年は1万1,051件(前年比27.0%増)と、前年に比べ大きく増加したが、4年は前年より減少し、1万899件(前年比1.4%減)であった(CD-ROM参照)。4年の検挙件数を罪名別に見ると、詐欺は前年より減少した(同4.4%減)。性的な事件のうち、児童買春・児童ポルノ禁止法違反のうちの児童ポルノ所持、提供等は前年より6.5%増加し、青少年保護育成条例違反は前年より18.0%減少した。

4-5-3-1表 その他のサイバー犯罪 検挙件数の推移(罪名別)
4-5-3-1表 その他のサイバー犯罪 検挙件数の推移(罪名別)
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令和4年におけるSNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス。ただし、インターネット異性紹介事業(出会い系サイト)を除く。)に起因する事犯の被害児童数の総数は1,732人であり、主な罪名別に見ると、児童買春・児童ポルノ禁止法違反のうちの児童ポルノ所持、提供等(658人)が最も多く、次いで、青少年保護育成条例違反が583人、児童買春・児童ポルノ禁止法違反のうちの児童買春(321人)の順であった(警察庁生活安全局の資料による。)。