サイバー犯罪のうち、不正アクセス禁止法違反及びコンピュータ・電磁的記録対象犯罪以外の犯罪（インターネットを利用した詐欺や児童買春・児童ポルノ禁止法違反等、犯罪の実行に不可欠な手段として高度情報通信ネットワークを利用する犯罪）の検挙件数の推移（最近5年間）は、4-5-3-1表のとおりである。検挙件数は、平成29年から増加し続け、令和3年は1万1,051件（前年比27.0％増）と、前年に比べ大きく増加したが、4年は前年より減少し、1万899件（前年比1.4％減）であった（CD-ROM参照）。4年の検挙件数を罪名別に見ると、詐欺は前年より減少した（同4.4％減）。性的な事件のうち、児童買春・児童ポルノ禁止法違反のうちの児童ポルノ所持、提供等は前年より6.5％増加し、青少年保護育成条例違反は前年より18.0％減少した。

4-5-3-1表　その他のサイバー犯罪 検挙件数の推移（罪名別）

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令和4年におけるSNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス。ただし、インターネット異性紹介事業（出会い系サイト）を除く。）に起因する事犯の被害児童数の総数は1,732人であり、主な罪名別に見ると、児童買春・児童ポルノ禁止法違反のうちの児童ポルノ所持、提供等（658人）が最も多く、次いで、青少年保護育成条例違反が583人、児童買春・児童ポルノ禁止法違反のうちの児童買春（321人）の順であった（警察庁生活安全局の資料による。）。