4-5-2-1図 不正アクセス行為 認知件数の推移
4-5-2-1図は、不正アクセス行為（不正アクセス禁止法11条に規定する罪をいう。）の認知件数の推移（同法が施行された平成12年以降）を見たものである。不正アクセス行為の認知件数については、増減を繰り返しながら推移し、令和4年は2,200件（前年比684件（45.1％）増）であった。
令和4年の不正アクセス行為の認知件数について、不正アクセス後に行われた行為別に内訳を見ると、「インターネットバンキングでの不正送金等」が最も多く（1,096件、49.8％）、次いで、「インターネットショッピングでの不正購入」（227件、10.3％）、「メールの盗み見等の情報の不正入手」（215件、9.8％）、「オンラインゲーム・コミュニティサイトの不正操作」（63件、2.9％）の順であった。「インターネットバンキングでの不正送金等」は、前年と比較して403件（前年比58.2％）増加した（警察庁サイバー警察局、総務省サイバーセキュリティ統括官及び経済産業省商務情報政策局の資料による。）。
コンピュータ・電磁的記録対象犯罪（電磁的記録不正作出・毀棄等、電子計算機損壊等業務妨害、電子計算機使用詐欺及び不正指令電磁的記録作成等）、不正アクセス禁止法違反等の検挙件数の推移（最近5年間）は、4-5-2-2表のとおりである。不正アクセス禁止法違反の検挙件数は、近年、増減を繰り返しており、令和4年は522件（前年比21.7％増）であった。
なお、罪名ごと（罪名別の統計が存在するものに限る。）の検察庁終局処理人員は、CD-ROM資料4-6参照。
