4-2-3-5図 覚醒剤取締法違反 保護観察開始人員等の推移
覚醒剤取締法違反の仮釈放者（全部実刑者・一部執行猶予者）及び保護観察付全部・一部執行猶予者の保護観察開始人員等の推移（最近20年間）は、4-2-3-5図のとおりである。平成30年から、仮釈放者（全部実刑者・一部執行猶予者）の保護観察開始人員は減少していたが、令和4年は3,194人（前年比24人増）であった。仮釈放率は、平成21年から上昇傾向が続き、令和4年は平成14年以降最も高い71.0％（前年比2.8pt上昇）であり、出所受刑者全体の仮釈放率（2-5-2-1図参照）と比べると8.8pt高かった。保護観察付全部執行猶予者の保護観察開始人員は、28年から減少傾向にあり、令和4年は198人（前年比54人減）であった。全部執行猶予者の保護観察率は、8％台から13％台で推移しており、4年は10.0％であった。保護観察付一部執行猶予者は、刑の一部執行猶予制度が開始された翌年の平成29年（208人）から増加し続けていたが、令和3年から減少に転じ、4年は1,144人（同62人減）であった。
令和4年の保護観察終了者のうち、覚醒剤取締法違反の仮釈放者（全部実刑者・一部執行猶予者）及び保護観察付全部・一部執行猶予者の取消率（再犯又は遵守事項違反により仮釈放又は保護観察付全部・一部執行猶予が取り消された者の占める比率をいう。）は、それぞれ3.8％、2.0％、25.0％、23.4％であった（法務省大臣官房司法法制部の資料による。）。なお、取消・再処分率の推移等については、5-4-3図CD-ROM参照）。