4-2-1-1図 覚醒剤取締法違反 検挙人員の推移
覚醒剤取締法（昭和26年法律第252号）違反（覚醒剤に係る麻薬特例法違反を含む。以下この項において同じ。）の検挙人員（特別司法警察員が検挙した者を含む。）の推移（昭和50年以降）は、4-2-1-1図のとおりである。29年（5万5,664人）をピークとして減少した後、増減を繰り返していたが、45年から増加傾向となり、59年には31年以降最多となる2万4,372人を記録した。その後、減少傾向にあったが、平成7年から増加に転じ、9年には1万9,937人に達した。13年からは、減少傾向にあり、令和4年は6,289人（前年比21.1％減）で、4年連続で1万人を下回った（CD-ROM参照。なお、検察庁新規受理人員については、CD-ROM資料1-4参照）。
なお、覚醒剤取締法違反の20歳以上の検挙人員に占める同一罪名再犯者の比率については、5-1-4図<1>参照。
覚醒剤取締法違反の年齢層別の検挙人員（警察が検挙した者に限る。）の推移（最近20年間）は、4-2-1-2図のとおりである。20歳未満、20歳代及び30歳代の検挙人員は、減少傾向にある。令和4年の検挙人員の年齢層別構成比を見ると、40歳代が最も多く（32.9％）、次いで、50歳以上（31.2％）、30歳代（21.7％）、20歳代（12.6％）、20歳未満（1.7％）の順であった。
なお、令和4年の覚醒剤取締法違反の検挙人員（就学者に限る。）を就学状況別に見ると、大学生が12人（前年比6人減）であり、高校生が12人（同2人増）、中学生は1人（前年と同じ）であった（警察庁刑事局の資料による。）。
4-2-1-3表は、令和4年に覚醒剤取締法違反により検挙された者（警察が検挙した者に限る。）のうち、営利犯で検挙された者及び暴力団構成員等（暴力団構成員及び準構成員その他の周辺者をいう。以下この項において同じ。）の各人員を違反態様別に見たものである。同年の営利犯で検挙された者の比率は7.3％であり、暴力団構成員等の比率は35.7％であった。
覚醒剤取締法違反の検挙人員（警察が検挙した者に限る。）のうち、外国人の比率は、平成20年以降、5％台から8％台で推移しており、令和4年は7.5％（459人）であった。国籍等別に見ると、韓国・朝鮮（90人、19.6％）が最も多く、次いで、ブラジル（85人、18.5％）、フィリピン（56人、12.2％）、ベトナム（51人、11.1％）の順であった（警察庁刑事局の資料による。）。なお、これら国籍等別の検挙人員を見るに当たっては、各国籍等別の新規入国者数・在留者数に違いがあることに留意する必要がある（本編第9章第1節参照）。
