外国人新規入国者数は、平成25年以降急増し、令和元年には約2,840万人に達したが、2年2月以降、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、入管法に基づき入国拒否を行う対象地域の指定を始めとした水際対策が開始されたことにより、同年は約358万人（前年比87.4％減）、3年は約15万人（同95.8％減）と2年連続で大幅に減少したが、4年3月以降、水際対策の段階的な緩和等により、同年は342万3,531人と前年の約22.6倍に増加した。もっとも、元年と比べると、約8分の1の水準であった。4年における外国人新規入国者数を国籍・地域別に見ると、韓国が95万2,743人と最も多く、次いで、台湾31万7,293人、米国30万2,382人の順であった。在留資格別の構成比は、観光等を目的とする短期滞在が83.6％と最も高く、次いで、技能実習（5.2％）、留学（4.9％）の順であった（出入国在留管理庁の資料による。）。

在留外国人の年末人員（中長期在留者と特別永住者の合計数）は、平成27年以降過去最多を更新し続けた後、令和2年から2年連続で減少したが、4年は307万5,213人（前年比11.4％増）となり、過去最多を更新した。同年における在留外国人の人員を国籍・地域別に見ると、中国（台湾を除く。76万1,563人）が最も多く、次いで、ベトナム（48万9,312人）、韓国（41万1,312人）の順であった（出入国在留管理庁の資料による。）。