少年による家庭内暴力事案の認知件数の推移(最近20年間)を就学・就労状況別に見ると、3-1-5-1図のとおりである。認知件数の総数は、平成24年から増加し続け、令和3年は減少したものの、4年は再び増加し、4,551件(前年比9.9%増)であった。特に、近年、小学生が大きく増加しており、3年は減少したものの、4年は881件(同15.6%増)であった。
令和4年における家庭内暴力事案の対象について、同居している家族の内訳を見ると、母親が2,594件と最も多く、次いで、父親が598件、兄弟姉妹が456件、同居の親族が174件の順であり、同居している家族以外では、家財道具等が699件、その他が30件であった(警察庁生活安全局の資料による。)。