2-2-3-1図 検察庁既済事件の身柄率・勾留請求率・勾留請求却下率の推移
検察庁既済事件（過失運転致死傷等及び道交違反を除く。以下この節において同じ。）について、全被疑者（法人を除く。）に占める身柄事件の被疑者人員の比率（身柄率）、勾留請求率（身柄事件の被疑者人員に占める検察官が勾留請求した人員の比率）及び勾留請求却下率（検察官が勾留請求した被疑者人員に占める裁判官が勾留請求を却下した人員の比率）の推移（最近20年間）は、2-2-3-1図のとおりである。
勾留請求率は、平成15年以降、90％台前半で推移している。勾留請求却下率は、18年以降、毎年上昇していたが、令和2年から低下に転じ、4年は3.8％（前年比0.3pt低下）であった。
令和4年における検察庁既済事件について、被疑者の逮捕・勾留人員を罪名別に見ると、2-2-3-2表のとおりである。
