都市は，農村地域に比較して，一般的に犯罪や非行の発生が著しい。その理由として，都市は，人口の移動性がはげしいこと，人口密度が高く，摩擦，かっとうの起きやすいこと，匿名性が強いこと，さらに，賍物処置などが容易であることから，犯罪者や不良仲間などの相互交際も行なわれやすいことなどがあげられる。また，娯楽機関の発達や不健全娯楽の刺激などによって，道徳の混乱や逸脱行為も起こりやすいことにもよる。
　とくに，大都市へは毎年多くの青少年が流入している。これらの地方出身の青少年達は，急激な生活環境の変化に加え，日常生活の保護監督も不十分なところから，非行化する場合も多い。
　しかし，最近における都市化の伸展によって，大都市ばかりでなく，大都市に準ずる諸都市にも，青少年が集中しはじめていることから，都市と少年犯罪の問題は，ますます重要性を深めている。
　ここでは，資料の関係から，都市そのものを問題にしえないので，都市的地域として，六大都市および中小都市を多く含む六都府県を選び，これと対照的に，岩手，秋田，山形，福島，島根，鹿児島の六県を非都市的地域として選択し，地域別の少年犯罪について検討してみることとする。
　六大都市を含む六都府県は，第一次産業人口は少なく，第二次，第三次産業人口の占める割合の高い都市化の進んだ地域である。非都市的地域として選択した六県は，第一次産業人口の占める割合がきわめて高い農村地域である。
　地域別に少年刑法犯検挙人員の推移をしめすと，III-28表のとおりである。

III-28表　地域別少年刑法犯検挙人員の推移(昭和30,35,39年)

　都市的地域における少年刑法犯検挙人員の人口比は，昭和三〇年には一〇・五，昭和三五年には一六・一，昭和三九年には一七・九である。非都市的地域における人口比は，昭和三〇年には七・〇，昭和三五年には一〇・〇，昭和三九年には一三・五であって，いずれの年次においても，都市的地域における人口比は，非都市的地域におけるそれより高い。
　さらに，都市地域と少年犯罪との関連について問題となるのは，大都市人口の拡散に伴い，犯罪もまた，大都市周辺地域に拡散しつつある傾向がみられることである。東京都についてみると，東京都二三区での少年刑法犯検挙人員よりも，周辺地域での少年刑法犯検挙人員の増加がはげしくなっている。