刑法犯の検挙人員総数は、平成13年から増加し続け、16年に38万9,297人を記録した後、その翌年から減少に転じ、25年からは毎年戦後最少を更新している（1-1-1-1図CD-ROM参照）。犯罪・非行類型別に刑法犯の検挙人員を見ると、重大事犯類型及び窃盗事犯類型は、おおむね総数と同様の減少傾向を示す一方、粗暴犯類型、詐欺事犯類型及び性犯類型は、増減を繰り返して推移している。刑法犯の検挙人員について、年齢層別の人口比を見ると、重大事犯類型、粗暴犯類型及び窃盗事犯類型においては、非行少年（年少少年、中間少年及び年長少年）が顕著に低下しているのに対し、65歳以上の高齢者は、横ばいないし上昇傾向にある。特に、粗暴犯類型について、検挙人員総数に占める高齢者の割合を見ると、14年（2.5％）から大きく上昇しており（令和3年は14.5％）、少子高齢化を考慮しても、その上昇が目立つ。詐欺事犯類型は、年長少年及び20歳代の者の人口比の顕著な上昇が特徴的である。

刑法犯により検挙された者について、犯行の動機を犯罪・非行類型別に見ると、憤怒等の構成比が粗暴犯類型の大半を占め、重大事犯類型でも約3分の1を占めている。窃盗事犯類型と詐欺事犯類型は、共に財産犯であるが、窃盗事犯類型では、所有・消費目的が最も高い構成比であるのに対し、詐欺事犯類型では、生活困窮等、遊興費充当等の順に構成比が高く、いずれも窃盗事犯類型の構成比より、10pt以上高い。