高等学校等、大学・短期大学への進学率はいずれも上昇傾向にあり、高等学校の中途退学率は、令和2年に1.1％まで低下した。中学校及び高等学校における問題行動（不登校、暴力行為及びいじめ）は、中学校における不登校を除き、おおむね減少傾向にある一方、小学校における問題行動が増加傾向にあり、特に、暴力行為やいじめの増加が顕著である。

我が国の経済情勢や完全失業率は、リーマンショックや新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響等という特殊要因により一時的に低調になった時期はあるものの、基本的には、おおむね堅調に推移していると言える。教育程度別の就職率の推移を見ると、中学新卒者、高校新卒者及び大学新卒者は、令和3年にいずれも95％を超えるなど高い水準にある。一方、就職後1年間の離職率の推移を見ると、2年は、中学新卒者では31.0％と、高校新卒者の2倍以上、大学新卒者の約3倍も高く、就労が継続しにくい傾向もうかがえる。内閣府が実施した「国民生活に関する世論調査」の中の働く目的についての結果を見ると、「お金を得るために働く」の3年の構成比は、総数では6割を超えたが、年齢層が上がるほど低くなる傾向にあり、「社会の一員として、務めを果たすために働く」や「生きがいをみつけるために働く」といった目的の構成比が高くなる傾向がある。