7-4-1-1図 検察庁新規受理人員の推移（月別）
7-4-1-1図は、検察庁新規受理人員の月別推移（最近5年間）を刑法犯・道交違反を除く特別法犯（危険運転致死傷を含む。以下この項において「刑法犯等」という。）、過失運転致死傷等、道交違反に分けて見たものである。平成30年1月から令和3年12月までの検察庁新規受理人員を前年同月比で見ると、刑法犯等、過失運転致死傷等、道交違反のいずれについても減少傾向にあり、総数が平均7.6％減、刑法犯等が平均2.8％減、過失運転致死傷等が平均10.7％減、道交違反が平均8.0％減であった。総数の前年同月比の減少率が最も大きかったのは、2年4月であり（前年同月比18.3％減）、次いで2年5月（同16.4％減）であった。2年4月における前年同月比は、刑法犯等が11.4％減、過失運転致傷等が26.1％減、道交違反が12.3％減であり、2年5月における前年同月比は、刑法犯等が7.5％減、過失運転致傷等が28.3％減、道交違反が9.4％減であった。
7-4-1-2図は、検察庁終局処理人員の月別推移（最近5年間）を処理区分別に見たものである。平成30年1月から令和3年12月までの検察庁終局処理人員を前年同月比で見ると、公判請求、略式命令請求、起訴猶予及び家庭裁判所送致は減少傾向、その他不起訴は増減を繰り返しながらもほぼ横ばいで推移しており、総数が平均7.4％減、公判請求が平均1.8％減、略式命令請求が平均6.9％減、起訴猶予が平均8.1％減、その他不起訴が平均0.5％減、家庭裁判所送致が平均11.5％減であった。総数の前年同月比の減少率が最も大きかったのは、2年5月であり（前年同月比33.8％減）、次いで2年4月（同25.9％減）であった。2年5月における前年同月比は、公判請求が22.8％減、略式命令請求が60.6％減、起訴猶予が28.4％減、その他不起訴が15.2％減、家庭裁判所送致が13.3％減であり、2年4月における前年同月比は、公判請求が13.7％減、略式命令請求が48.8％減、起訴猶予が24.4％減、その他不起訴が1.2％減、家庭裁判所送致が8.4％減であった。
