4-7-2-8図 女性の保護観察開始人員・女性比の推移
4-7-2-8図は、女性の保護観察開始人員及び女性比の推移（最近20年間）を、保護観察の種別ごとに見たものである。保護観察処分少年（交通短期保護観察の対象者を除く。以下この項において同じ。）及び少年院仮退院者の人員は、平成15年から減少傾向にある。いずれの女子比も、近年は低下傾向にあったが、保護観察処分少年については、28年に10％を下回った後、29年からは10～11％台で推移している。少年院仮退院者については、平成30年に6.9％まで低下した後、令和元年からは7～8％台で推移している。仮釈放者の人員は、平成20年まで増加し続けた後、若干の増減を経て、26年から減少傾向にある。女性比は、29年（12.5％）まで上昇傾向にあり、その後は、12％前後で推移しており、令和3年は11.7％（前年比0.8pt低下）であった。保護観察付全部・一部執行猶予者の人員は、平成12年（674人）をピークとして減少傾向に転じた後、22年からの緩やかな増加と28年からの減少を経て、30年に保護観察付一部執行猶予者の増加を受けて増加し、令和2年まで500人台で推移していたが、3年は488人（前年比82人減）であった。女性比は、平成23年以降14～15％台で推移している（CD-ROM参照）。
なお、女性の仮釈放率は、令和3年は74.0％であり、平成14年（80.6％）と比べて6.7pt低下しているが、男性の仮釈放率（令和3年は59.5％）と比べて相当に高い（2-5-2-1図CD-ROM参照）。
女性の保護観察対象者のうち、その多くを窃盗事犯者が占めている（CD-ROM資料2-8参照）ところ、令和2年に嗜（し）癖的な窃盗事犯者を対象とした「窃盗事犯者指導ワークブック」が作成され、それらの者の保護観察の実施に活用されている（第2編第5章第3節2項（7）参照）。特に女性の嗜癖的窃盗事犯者については、過去の傷付き体験から心理的な問題や対人関係の葛藤を抱え、社会不適応状態に陥って、窃盗を繰り返すに至った者が少なくないことから、窃盗に至った要因のアセスメントを行い、適切な処遇を行うことが有用であるとされる。