4-5-2-1図 不正アクセス行為 認知件数の推移
4-5-2-1図は、不正アクセス行為（不正アクセス禁止法11条に規定する罪をいう。）の認知件数の推移（同法が施行された平成12年以降）を見たものである。不正アクセス行為の認知件数については、増減を繰り返しながら推移し、令和3年は1,516件（前年比1,290件（46.0％）減）であった。
令和3年の不正アクセス行為の認知件数について、被害を受けた特定電子計算機（ネットワークに接続されたコンピュータをいう。）のアクセス管理者（特定電子計算機を誰に利用させるかを決定する者をいう。）別の内訳を見ると、被害は、「一般企業」が圧倒的に多く（1,492件）、「行政機関等」は15件、「プロバイダ」は5件、「大学、研究機関等」は4件であった。また、不正アクセス行為後の行為の内訳を見ると、「インターネットバンキングでの不正送金等」が最も多く（693件、45.7％）、次いで、「インターネットショッピングでの不正購入」（349件、23.0％）、「メールの盗み見等の情報の不正入手」（175件、11.5％）、「知人になりすましての情報発信」（71件、4.7％）の順であった。「インターネットバンキングでの不正送金等」は、前年と比較して1,154件（前年比62.5％）減少した（警察サイバー警察局、総務省サイバーセキュリティ統括官及び経済産業省商務情報政策局の資料による。）。
コンピュータ・電磁的記録対象犯罪（電磁的記録不正作出・毀棄等、電子計算機損壊等業務妨害、電子計算機使用詐欺及び不正指令電磁的記録作成等）、不正アクセス禁止法違反等の検挙件数の推移（最近5年間）は、4-5-2-2表のとおりである。不正アクセス禁止法違反の検挙件数は、近年、増減を繰り返しており、令和3年は429件（前年比29.6％減）であった。
なお、罪名ごと（罪名別の統計が存在するものに限る。）の検察庁終局処理人員は、CD-ROM資料4-6参照。
