サイバー犯罪のうち、不正アクセス禁止法違反及びコンピュータ・電磁的記録対象犯罪以外の犯罪（インターネットを利用した詐欺や児童買春・児童ポルノ禁止法違反等、犯罪の実行に不可欠な手段として高度情報通信ネットワークを利用する犯罪）の検挙件数の推移（最近5年間）は、4-5-3-1表のとおりである。検挙件数は、平成29年から5年連続で増加し、令和3年は1万1,051件（前年比27.0％増）であった。3年の検挙件数を見ると、詐欺は前年より大幅に増加した（同166.5％増）。性的な事件のうち、児童ポルノに係る犯罪は前年より1.9％増加し、青少年保護育成条例違反は前年より6.0％減少した。

4-5-3-1表　その他のサイバー犯罪 検挙件数の推移（罪名別）

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令和3年におけるSNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス。ただし、インターネット異性紹介事業（出会い系サイト）を除く。）に起因する事犯の被害児童数の総数は1,812人であり、主な罪名別に見ると、青少年保護育成条例違反が665人と最も多く、次いで、児童買春・児童ポルノ禁止法違反のうち、児童ポルノ所持、提供等（657人）、児童買春（336人）の順であった（警察庁生活安全局の資料による。）。