3-1-1-2図 少年による刑法犯 検挙人員・人口比の推移（年齢層別）
少年による刑法犯の検挙人員及び人口比の推移（昭和41年以降）を年齢層別に見ると、3-1-1-2図のとおりである（CD-ROM資料3-2参照）。令和元年以降は、年少少年の人口比が中間少年及び年長少年の人口比をいずれも下回っている。
3-1-1-3図は、少年の成長に伴う非行率の変化を知るために、出生年（推計）が昭和54年から平成14年までの者について、6年ごとに世代を区分し、各世代について、12歳から19歳までの各年齢時における非行少年率（各年齢の者10万人当たりの刑法犯検挙（補導）人員をいう。以下この項において同じ。）の推移を見たものである。昭和54年～59年生まれの世代は、ピークが16歳の2,190.3となっている。昭和60年～平成2年生まれの世代も、ピークは16歳であるが、2,372.7に上昇している。平成3年～8年生まれの世代は、ピークが15歳になり、1,790.7に低下している。平成9年～14年生まれの世代は、ピークが14歳と更に下がり、931.3に低下している。同世代の非行少年率は、12歳から19歳までの各年齢時において、全世代の中で一貫して最も低い。
3-1-1-4図は、犯罪少年による刑法犯の検挙人員及び人口比の推移（昭和41年以降）を男女別に見たものである（なお、20歳以上の女性と少年女子の検挙人員及び女性比の推移は、4-7-1-1図参照）。
女子比は、平成20年以降低下し続けていたが、29年から上昇に転じ、令和3年は15.9％（前年比1.6pt上昇）であった（CD-ROM参照）。
令和3年における犯罪少年による刑法犯の検挙人員の就学・就労状況別構成比を見ると、3-1-1-5図のとおりである。
