国連アジア極東犯罪防止研修所（UNAFEI：United Nations Asia and Far East Institute for the Prevention of Crime and the Treatment of Offenders）は、日本国政府と国連の協定に基づき、昭和37年（1962年）に設置された、国連薬物・犯罪事務所（UNODC）を中核とする国連犯罪防止・刑事司法プログラム・ネットワーク機関（PNI：United Nations Crime Prevention and Criminal Justice Programme Network Institutes）の一つであり、法務総合研究所国際連合研修協力部により運営され、刑事司法分野における研修、研究及び調査を実施することにより、世界各国の刑事司法の健全な発展と相互協力の強化に努めている。

UNAFEIでは、毎年、世界中の開発途上国の警察官、検察官、裁判官、矯正職員、保護観察官等を対象として、国際研修（年2回）、国際高官セミナー（年1回）及び汚職犯罪対策に特化した「汚職防止刑事司法支援研修」（年1回）を実施してきた。このほか、UNAFEIは、世界各国や国連等の要請を受け、特定の国・地域を対象とする研修や共同研究等を実施しており、現在は、東南アジア諸国のためのグッドガバナンスに関する地域セミナー及びカンボジア、ネパール、東ティモール、フィリピン、ベトナム等の刑事司法関係機関を対象とした研修・共同研究等を実施している。令和2年度（2020年度）は、新型コロナウイルス感染症の世界的流行により、これらの研修・セミナーの多くは実施されなかったが、令和3年度（2021年度）は、同感染症の情勢を踏まえつつ、オンライン会議システムを用いた方法を取り入れて実施した。

UNAFEIは、令和2年度（2020年度）に開催された京都コングレスのフォローアップ（本章第1節1項）として、令和3年度（2021年度）から、新たな二つの取組を始めている。一つは、包摂的な社会に向けた再犯者、児童・女性等を含む弱者に対する刑事司法的対処をテーマとした国際研修（年1回）であり、もう一つは、日本の大学生や大学院生、海外からの留学生を対象としたユース国際研修（年1回）である。いずれもオンライン会議システムを用いて実施した。また、再犯防止の国連準則策定に向けて、国連主催の専門家会合に2回にわたって出席した。

UNAFEIの研修に参加した刑事司法関係者（日本人を含む。）は、142の国・地域から、6,200人以上となっている（令和4年（2022年）3月現在）。

また、UNAFEIは、PNIの一員として、毎回コミッション（本章第1節参照）やコングレスに出席するとともに、他のPNIとも緊密な連携を取りながら、犯罪防止や刑事司法に関する国連の政策の立案・実施に協力し、「持続可能な開発目標（SDGs：Sustainable Development Goals）」の推進にも努めている。