京都コングレスでは、成果文書として「持続可能な開発のための2030アジェンダの達成に向けた犯罪防止、刑事司法及び法の支配の推進に関する京都宣言」（「京都宣言」）という政治宣言が全会一致で採択された。今後、国際社会が京都宣言の内容を実施していくことが重要であり、我が国は、同宣言の着実な実施に向け、以下の三つを柱とした取組を積極的に進め、法の支配に裏打ちされた新たな国際秩序形成を主導することとしている。
「京都宣言」では、国際協力及び法執行機関等を対象とした地域ネットワーク構築等の重要性が確認された。もっとも、我が国が属するアジア太平洋地域においては、捜査共助の制度・運用に対する各国相互の理解不足等により、同分野における国際協力にはなお改善の余地があるほか、我が国が積極的に進めている東南アジア諸国における刑事司法分野の技術支援についても、効率的な国際協力を推進するため、他の支援国との情報共有や意見交換をすることが有効である。
そこで、法務省は、国連薬物・犯罪事務所（UNODC）との共催でアジア太平洋地域における刑事実務家による情報共有課題解決型プラットフォームとして「アジア太平洋刑事司法フォーラム（Crim-AP：Criminal Justice Forum for Asia and the Pacific）」を定期開催することとし、各国の刑事実務家による相互理解・信頼を促進し、知見を共有することなどにより、アジア太平洋地域における一層の国際協力を進めている。
令和4年（2022年）2月、東京において、「第1回アジア太平洋刑事司法フォーラム」が開催され、20の国・機関から閣僚・次官級の参加があった（海外参加者はオンライン方式）。
開会式では、我が国の法務大臣による開会挨拶の後、UNODCの事務局長からメッセージがあった。
全体会合では、「京都宣言の実施に向けて：犯罪と戦うためのアジア太平洋における国際協力の強化」という全体テーマに関し、各国・機関の代表団長がステートメントを行い、我が国からは法務事務次官がステートメントを行った。
その後、捜査共助と矯正保護分野の国際協力に関する二つの分科会に分かれ、「各国中央当局に関する理解を深める：効果的な捜査共助実施のための基本原則とグッドプラクティスの共有」、「コロナ禍における刑務所運営及び犯罪者処遇の課題と展望」のテーマの下、各国・機関の実務家が情報共有や意見交換を行った。
令和3年（2021年）2月に実施された京都コングレス・ユースフォーラムでは、安全・安心な社会の実現に向けた40項目の勧告が採択され、京都コングレスに提出された。同勧告は、京都コングレスの議論に若者ならではの新鮮な視点を提供するものであり、各国から高い評価の声が寄せられた。「京都宣言」においても、ユースフォーラムの開催などを通じた若者のエンパワーメントの重要性が指摘された。
そこで、法務省では、UNODCの協力の下、「法遵守の文化のためのグローバルユースフォーラム（Col-YF：Global Youth Forum for a Culture of Lawfulness）」を定期的に開催することとした。「法遵守の文化」とは、国民が、法及びその執行が公正・公平であると信頼し、これらを尊重する文化をいい、「法の支配」を支えるものである。同ユースフォーラムが、法の支配や司法をめぐる現代の課題に関する若者の理解を深め、互いのバックグラウンドや価値観を理解・共有し、多様性を許容してネットワークや友情を育む場となるよう、また、若者の声を国連に届けることができる場となるよう努めている。
令和3年（2021年）10月、東京において、「第1回法遵守の文化のためのグローバルユースフォーラム」が開催され、来場参加とオンライン参加を合わせて41か国から約120名の若者が参加した。
開会式では、我が国の法務大臣による開会挨拶の後、承子女王殿下から若者の未来を創造する力に対する期待のお言葉があり、オープニングアクト兼基調講演では、ピアニストの西川悟平氏が「七本指のピアニスト－夢を言葉にし続けることで奇跡は起こる」のテーマで講演を行った。その後、「多様性と包摂性のある社会に向けた若者の役割」という全体テーマの下、「成年年齢に達することと社会への参画」及び「コロナ後の犯罪防止・刑事司法（包摂的社会の実現に向けた若者の役割）」を議題とする分科会に分かれ、熱心に議論が行われた。
この議論の結果は「勧告」として採択され、令和3年（2021年）11月に行われたコミッションにおいて、同勧告が提出されるとともに、ユースフォーラムの議長が若者代表としてスピーチを行った。
「京都宣言」では、マルチステークホルダー・パートナーシップを始めとする再犯防止施策の充実について詳細な記載が設けられるなど、同分野に対する高い関心が示されたことから、法務省は、外務省と連携し、京都コングレスの成果の一つとして、再犯防止に関する国連準則の策定を主導していくこととした。
国連準則は、各国における立法や施策立案の際に参照されることを通じ、各国の施策の充実に重要な役割を果たすものである。我が国は、再犯防止推進計画を策定し、国、地方公共団体、民間の団体等が相互に連携協力して取組を進め、着実にその効果を上げてきているところ（第5編第1章参照）、このような官民連携による社会復帰支援などの日本の強みを最大限反映させるべく、再犯防止に関する準則策定に向けてリーダーシップを発揮することとしている。