8-5-3-16図 特殊詐欺事犯者 有期刑（懲役）科刑状況別構成比（総数，特殊詐欺の事件数別・役割類型別）
確定記録調査対象者について，有期の懲役の科刑状況別構成比を，総数並びに特殊詐欺の事件数別及び役割類型別に見ると，8-5-3-16図のとおりである。
総数では，約3分の1が全部執行猶予の者，約3分の2が全部実刑の者（一部執行猶予の者はいなかった。）であった。令和2年における地方裁判所における詐欺の科刑状況別構成比（全部執行猶予の者52.8％，全部実刑（一部執行猶予を含む。）の者47.2％。8-3-1-36図参照）と比較すると，確定記録調査対象者は，全部実刑の者の構成比が高かった（なお，特殊詐欺には，詐欺以外の罪名のものが含まれ得ることに留意する必要がある。）。全部実刑の者の刑期について見ると，2年以上3年以下の者の構成比（27.2％）が最も高く，次いで，3年を超え4年以下の者（17.3％），5年を超え10年以下の者（9.9％），1年以上2年未満の者（7.4％），4年を超え5年以下の者（5.0％）の順であった。
確定記録調査対象者が行った特殊詐欺の事件数（本節2項（2）参照）別に見ると，事件数ごとに母数が異なること等に留意する必要があるが，全部実刑の者の構成比は，1件では34.7％，2件では72.1％，3件では92.3％，4件では77.8％，5件以上では92.3％であった。全部実刑の者の刑期を見ると，1件から4件までは，いずれも2年以上3年以下の者の構成比が最も高く，次いで，1件から3件までは，3年を超え4年以下の者（1件では1年以上2年未満の者と，3件では5年を超え10年以下の者とそれぞれ同率）の順であった。他方，5件以上では，3年を超え4年以下の者（32.7％）の構成比が最も高く，次いで，5年を超え10年以下の者（25.0％），4年を超え5年以下の者（17.3％），2年以上3年以下の者（13.5％）の順であった。他方，全部執行猶予の者の刑期について見ると，2年未満は，特殊詐欺の事件数が1件のものに2人いるのみであり，その余は2年以上3年以下であった。
特殊詐欺の役割類型別では，全部実刑の者の構成比は，「主犯・指示役」（84.2％）が最も高く，次いで，「架け子」（83.6％），「犯行準備役」（64.5％），「受け子・出し子」（54.9％）の順であった。全部実刑の者の刑期を見ると，5年を超え10年以下の者及び4年を超え5年以下の者の構成比は，「主犯・指示役」，（それぞれ21.1％）が最も高く，次いで，「架け子」（16.4％，7.3％），「犯行準備役」（16.1％，6.5％），「受け子・出し子」（1.1％，なし）であった。