8-3-3-1図 詐欺 認知件数・被害発生率の推移（男女別）
詐欺（被害者が法人その他の団体である場合を除く。以下（1）において同じ。）の男女別の認知件数及び被害発生率（人口10万人当たりの認知件数をいう。以下（1）において同じ。）の推移（最近20年間）を見ると，8-3-3-1図のとおりである。認知件数については，平成23年以降は，女性が男性を上回っており，13年には，女性が男性の約2分の1であったが，令和2年は，女性が男性の約1.3倍であった。被害発生率については，男性は，平成17年に68.9に達したが，その後大きく低下し，近年はおおむね20前後で推移している。女性は，23年以降，男性を上回って推移しており，近年はおおむね20台で推移している。
平成13年・23年・令和2年における詐欺の認知件数について，主たる被害者の年齢層別構成比を総数・女性別に見ると，8-3-3-2図のとおりである。認知件数に占める主たる被害者の年齢が65歳以上の者に係るものの構成比は，総数・女性共に，令和2年（47.0％，58.3％），平成23年（36.8％，48.9％），13年（17.6％，25.2％）の順に高くなっている（なお，特殊詐欺（本章第1節1項（3）参照）の認知件数が増加した時期が平成15年頃以降であることに留意する必要がある。）。令和2年の主たる被害者の年齢が65歳以上の者に係る件数は，総数では1万389件，女性では7,238件であるが，そのうち70歳以上の者に係る件数は，それぞれ8,986件，6,598件であった。
平成13年・23年・令和2年における詐欺の検挙件数（捜査の結果，犯罪が成立しないこと又は訴訟条件・処罰条件を欠くことが確認された事件を除く。）について，被害者と被疑者の関係別構成比を見ると，8-3-3-3図のとおりである。面識あり（知人・友人，職場関係者等）の構成比は，平成13年は17.9％であったが，23年は10.8％，令和2年は10.2％となっている。
詐欺（被害者が法人その他の団体である場合を含む。）について，認知件数及び被害額の推移（最近20年間）を見ると，8-3-3-4図のとおりである。認知件数は，平成17年（8万5,596件）をピークとして減少し，近年は4万件前後で推移していたが，30年から更に減少し，令和2年は3万468件（前年比5.4％減）であった。被害額は，平成20年に700億円台に達した後，400億円台に減少したが，24年に800億円台に至り，26年には約846億円に達した。その後は，減少傾向にあったが，令和2年は約640億円（同36.3％増）であった。現金被害額は，平成26年に約810億円に達した後は減少し続けていたが，令和2年は約592億円（同39.1％増）であった。
