8-3-3-5図 特殊詐欺 被害者の男女別・年齢層別認知件数構成比（類型別）
令和2年における特殊詐欺（被害者が法人その他の団体である場合を除く。以下（1）において同じ。）の認知件数について，被害者の男女別・年齢層別構成比を特殊詐欺の類型（8-3-1-16表参照）別に見ると，8-3-3-5図のとおりである。
特殊詐欺総数では，男性が26.4％，女性が73.6％を占めた。融資保証金詐欺（男性70.1％）は，男性の構成比が女性の構成比を上回った。また，交際あっせん詐欺（同90.9％）及びギャンブル詐欺（同70.4％）も，同様であった（CD-ROM参照）。他方，預貯金詐欺（女性83.8％），オレオレ詐欺（同80.1％）及びキャッシュカード詐欺盗（同79.2％）は，女性の構成比が男性の構成比を上回り，いずれも被害者の約8割が女性であった。
特殊詐欺総数では，65歳以上の者が85.7％を占めた。65歳以上の者の構成比が高い類型は，預貯金詐欺（98.4％），キャッシュカード詐欺盗（96.7％）及びオレオレ詐欺（94.0％）であり，特に，預貯金詐欺は，80歳以上の者の構成比が68.8％に達していた。一方，40～64歳の者の構成比が高い類型は，交際あっせん詐欺（68.2％），ギャンブル詐欺（46.9％），融資保証金詐欺（44.3％）及び架空料金請求詐欺（41.2％）であり，その中でも，交際あっせん詐欺は，40～64歳の男性の構成比が63.6％であった。（CD-ROM参照）。
特殊詐欺による被害総額（現金被害額）及び実質的な被害総額（被害総額に，詐取又は窃取されたキャッシュカードを使用してATMから引き出された金額を加えた額をいう。以下（2）において同じ。統計の存在する平成22年以降に限り，同年から24年まではオレオレ詐欺によるもののみを計上している。）の推移（16年以降）を見ると，8-3-3-6図のとおりである。被害総額は，同年（約284億円）から20年まで250億円以上で推移し，21年（約96億円）に大きく減少した。実質的な被害総額は，26年（約566億円）まで増加し続けたが，その翌年から減少し続け，令和2年は約285億円（前年比9.7％減）であった。被害総額と実質的な被害総額の差は，平成27年から令和元年までは広がり続けたが，2年は約106億円（同11.4％減）であった。各年の被害総額（平成22年以降は，実質的な被害総額）を特殊詐欺の認知件数（8-3-1-17図参照。なお，未遂も含まれる点に留意する必要がある。）で割った金額の推移を見ると，16年（約111万円）から増加傾向にあり，23年に200万円を，24年に400万円を超え，26年（約422万円）に最高額に達した後，その翌年から減少傾向にあったが，令和2年は約211万円（同12.3％増）であった。
特殊詐欺の被害総額の推移（平成16年以降）及び実質的な被害総額の推移（22年以降）を特殊詐欺の類型別に見ると，8-3-3-7図のとおりである。令和2年における実質的な被害総額を見ると，架空料金請求詐欺（約80億円），オレオレ詐欺（約68億円），預貯金詐欺（約58億円），キャッシュカード詐欺盗（約43億円），還付金詐欺（約25億円），金融商品詐欺（約4億円），融資保証金詐欺（約4億円）の順に多かった。各類型の推移を見ると，架空料金請求詐欺が最も多かった26年，27年及び令和2年を除いて，オレオレ詐欺が最も多い（なお，預貯金詐欺は，従来オレオレ詐欺に包含されていた犯行形態を同年1月から新たな類型として分類したものであるが，同年においても，オレオレ詐欺と預貯金詐欺の合計額は，架空料金請求詐欺を上回る。）。
特殊詐欺の被害総額（平成22年以降は実質的な被害総額。以下（2）において同じ。）におけるオレオレ詐欺の構成比は，同年（70.4％）を最高に，16年から23年までは50％台から70％台までの間で推移した後，24年から27年までの間は30％台に低下したものの，28年以降は，30％台後半から50％台前半の間で推移し，令和2年は44.2％（預貯金詐欺を含む。前年比7.0pt上昇）であった。架空料金請求詐欺による被害額の構成比は，平成22年までは，おおむね10％台から30％台で推移した後，23年及び24年は10％未満と低下したが，26年からは，おおむね30％台で推移し，令和2年は28.0％（同3.3pt低下）であった。
令和2年の類型別被害総額を当該類型の認知件数（8-3-1-19図参照。なお，未遂も含まれる点に留意する必要がある。）で割った金額は，金融商品詐欺は約718万円，架空料金請求詐欺は約397万円，オレオレ詐欺（預貯金詐欺を含む。）は約197万円，キャッシュカード詐欺盗は約150万円，還付金詐欺は約138万円，融資保証金詐欺は約133万円であった。
