5-2-1-2図 刑法犯 成人検挙人員中の有前科者人員（前科数別）・有前科者率等の推移
刑法犯により検挙された成人のうち，有前科者（道路交通法違反を除く犯罪の前科を有する者をいう。以下この項において同じ。）の人員（前科数別）及び有前科者率（刑法犯の成人検挙人員に占める有前科者の人員の比率をいう。以下この項において同じ。）の推移（最近20年間）は，5-2-1-2図のとおりである。有前科者の人員は，平成18年（7万7,832人）をピークに減少し続けているが（令和元年は前年比6.4％減），刑法犯の成人検挙人員総数も減少し続けているため，有前科者率は，平成9年以降27～29％台でほぼ一定している。令和元年の有前科者を見ると，前科数別では，有前科者人員のうち，前科1犯の者の構成比が最も高いが，前科5犯以上の者も21.7％を占め，また，有前科者のうち同一罪名の前科を有する者は52.5％であった（CD-ROM参照）。
なお，暴力団構成員等（暴力団構成員及び準構成員その他の周辺者をいう。）について，令和元年における刑法犯の成人検挙人員の有前科者率を見ると，73.0％と相当高い（警察庁の統計による。）。なお，暴力団関係者・非関係者別に見た入所受刑者の入所度数別構成比については，4-2-2-12図参照。
5-2-1-3図は，令和元年における刑法犯の成人検挙人員の前科の有無別構成比を罪名別に見たものである。
