4-6-1-1図は,女性の刑法犯について,検挙人員及び女性比の推移(昭和21年以降)を見たものである(罪名別の刑法犯検挙人員及び女性比については,1-1-1-6表参照)。女性の検挙人員は,平成17年に戦後最多の8万4,175人を記録した後,減少に転じ,令和元年は4万326人(前年比2,794人(6.5%)減)であった。女性の検挙人員の人口比も,検挙人員の推移とおおむね同様の傾向にある(CD-ROM参照)。検挙人員の女性比は,近年20~21%で推移している。
女性の検挙人員の少年比は,平成10年に55.2%を記録した後,低下傾向にあり,令和元年は7.2%(前年比0.7pt低下)であった(CD-ROM参照。なお,少年による刑法犯の検挙人員の女子人口比については3-1-1-4図,少年による刑法犯の罪名別検挙人員及び女子比については3-1-1-6表をそれぞれ参照)。
4-6-1-2図は,女性の刑法犯の検挙人員について,年齢層別構成比の推移(最近20年間)を見たものである。65歳以上の高齢者の占める割合は,顕著な上昇傾向にあり,平成13年に10%を超えた後,20年に20%を,26年には30%を超え,令和元年には33.7%(前年比0.2pt低下)であった。これは,男性(19.0%)と比べて顕著に高く,高齢者の刑法犯検挙人員(4万2,463人)の約3人に1人が女性であった。なお,全年齢では女性は約5人に1人であった(1-1-1-5図CD-ROM参照)。
4-6-1-3図は,令和元年における刑法犯の検挙人員について,罪名別構成比を男女別に見たものである。男女共に,窃盗の占める割合が最も高いが,女性における窃盗の割合は7割を超え,男性と比べて顕著に高く,特に,万引きの占める割合が高い。なかでも,女性高齢者については,その傾向が顕著である(高齢者の刑法犯検挙人員の罪名別構成比については,4-7-1-3図参照)。