2-5-6-5図 自立準備ホームへの委託実人員の推移
適当な住居の確保が困難な者について，更生保護施設だけでは定員に限界があることなどから，社会の中に更に多様な受皿を確保する方策として，「緊急的住居確保・自立支援対策」を実施している。これは，あらかじめ保護観察所に登録した民間法人・団体等の事業者に，保護観察所が，宿泊場所の供与と自立のための生活指導（自立準備支援）のほか，必要に応じて食事の給与を委託するものである。この宿泊場所を自立準備ホームと呼ぶ。令和2年4月1日現在の登録事業者数は，432（前年同日比21（5.1％）増）となっている。制度が開始となった平成23年度以降の自立準備ホームへの委託実人員の推移は，2-5-6-5図のとおりである。令和元年度の委託実人員は，1,709人（うち薬物依存症リハビリテーション施設224人）であり，委託延べ人員は，13万4,154人（うち薬物依存症リハビリテーション施設2万2,443人）であった（法務省保護局の資料による。保護観察所と薬物依存症リハビリテーション施設の連携等については，第7編第5章第3節2項参照）。