1-1-2-7図 その他の刑法犯 認知件数の推移（罪名・罪種別）
窃盗及び強制性交等・強制わいせつを除く刑法犯について，主な罪名・罪種ごとに認知件数の推移（最近30年間）を見ると，1-1-2-7図のとおりである。
認知件数，検挙件数及び検挙率の推移（最近20年間）を罪名別に見ると，1-1-2-8図のとおりである（詳細については，CD-ROM資料1-2及び1-3参照）。
なお，盗品譲受け等，公然わいせつ，わいせつ物頒布等，略取誘拐・人身売買，通貨偽造，文書偽造等及び賭博・富くじの認知件数等についてはCD-ROM参照。
殺人の認知件数は，平成16年から28年までは減少傾向にあり，同年に戦後最少の895件を記録した。その後はおおむね横ばいで推移しており，令和元年は950件（前年比35件（3.8％）増）であった。検挙率は，安定して高い水準（元年は99.5％）にある。
強盗の認知件数は，平成15年に昭和26年以降で最多の7,664件を記録した後，平成16年から減少傾向にあり，令和元年は1,511件（前年比276件（15.4％）減）と戦後最少を記録した。検挙率は，平成17年から上昇傾向にあり，令和元年は87.8％（同0.5pt上昇）であった。
令和元年における強盗の認知件数の手口別構成比は，1-1-2-9図のとおりである。
傷害の認知件数は，平成15年に3万6,568件を記録した後，16年から減少傾向にあり，令和元年は2万1,188件（前年比1,335件（5.9％）減）であった。暴行の認知件数は，平成18年以降おおむね高止まりの状況にあり，令和元年は3万276件（同1,086件（3.5％）減）であった。脅迫の認知件数は，平成12年以降2,000件台で推移していたが，24年に大きく増加し，同年以降は3,000件台で推移しており，令和元年は3,657件（同159件（4.5％）増）であった。いずれの検挙率も，平成16年前後からおおむね上昇傾向にある。
詐欺の認知件数は，平成17年に昭和35年以降で最多の8万5,596件を記録した。その後，平成18年から減少に転じ，24年からは増加傾向を示していたが，30年から再び減少し，令和元年は3万2,207件（前年比6,306件（16.4％）減）であった。検挙率は，平成16年に32.1％と戦後最低を記録した後，17年から上昇に転じ，23年から26年までの低下を経て，その後は上昇傾向にあり，令和元年は49.4％（同6.6pt上昇）であった。
特殊詐欺（被害者に電話をかけるなどして対面することなく信頼させ，指定した預貯金口座へ振り込ませるなどの方法により，不特定多数の者から現金等をだまし取る犯罪（恐喝及び窃盗を含む。）の総称）の認知件数，検挙件数及び被害総額（詐取又は窃取されたキャッシュカードを使用して，ATMから引き出されて窃取された額（以下「ATM引出し額」という。）を含まない。）の推移（統計の存在する平成16年以降）は，1-1-2-10図のとおりである。令和元年は，主要手口による特殊詐欺（詐欺・恐喝）の認知件数が前年と比較して3,333件（20.4％）減少した一方，キャッシュカード詐欺盗（警察官等を装って被害者に電話をかけ，「キャッシュカードが不正に利用されている」等の名目により，キャッシュカードを準備させた上で，隙を見るなどし，同キャッシュカード等を窃取するもの）の認知件数は前年と比較して2,429件（180.2％）増加した。元年の特殊詐欺全体としての被害総額は，約196億円（前年比32.9％減）であった（なお，ATM引出し額を含めると約316億円（警察庁刑事局の資料による。））。
恐喝の認知件数は，平成13年に1万9,566件を記録した後，14年から減少し続けており，令和元年は1,629件（前年比124件（7.1％）減）であった。
横領（遺失物等横領を含む。）の認知件数は，平成16年に戦後最多の10万4,412件を記録した後，17年から減少し続けており，令和元年は1万7,254件（前年比2,717件（13.6％）減）であった。
放火の認知件数は，平成16年に2,174件を記録した後，17年から減少傾向にあり，令和元年は840件（前年比51件（5.7％）減）であった。
公務執行妨害の認知件数は，平成18年に戦後最多の3,576件を記録した後，19年から減少傾向にあり，令和元年は2,303件（前年比72件（3.0％）減）であった。
住居侵入の認知件数は，平成15年に戦後最多の4万348件を記録した後，16年から減少傾向にあり，令和元年は1万2,853件（前年比195件（1.5％）減）であった。
器物損壊の認知件数は，平成15年に23万743件を記録した後，16年から減少し続けており，令和元年は7万1,695件（前年比6,676件（8.5％）減）であった。検挙率は，平成15年まで低下した後，16年から上昇傾向にあり，令和元年は12.0％（同0.3pt上昇）であったが，依然，刑法犯全体と比べて著しく低い。
