平成期においては，犯罪被害者の問題に対する社会的関心が高まり，刑事司法の分野においても，犯罪被害者支援のための各種施策が推進された（犯罪被害者施策関係法令の変遷については，第1編第2章第5節参照）。平成17年4月，犯罪被害者等のための施策を総合的かつ計画的に推進するために定められた犯罪被害者等基本法（同節8項参照）が施行され，同年12月には，これに基づき，犯罪被害者等の権利利益の保護が図られる社会を実現させるため，四つの基本方針，五つの重点課題の下，258の具体的施策を盛り込んだ犯罪被害者等基本計画が，23年3月には，241の具体的施策を盛り込んだ第2次犯罪被害者等基本計画が，28年4月には，261の具体的施策を盛り込んだ第3次犯罪被害者等基本計画（計画期間は令和2年度末まで）がそれぞれ策定された（犯罪被害者等基本法制定の経緯と犯罪被害者等基本計画については，本章第3節コラム17参照）。