5-2-3-9図 出所受刑者の出所事由別再入率の推移
5-2-3-9図<1>は，資料を入手し得た平成8年から29年の各年の出所受刑者について，2年以内再入率の推移を出所事由別（仮釈放又は満期釈放等の別をいう。以下この項において同じ。）に見たものである。総数の2年以内再入率は，11年に8年以降で最も高い23.4％を記録した後，わずかながら低下傾向にあり，22年以降は20％を下回り，29年は16.9％（前年比0.5pt低下）であった。満期釈放者等（満期釈放等により刑事施設を出所した者をいう。以下この項において同じ。）も，11年に8年以降で最も高い33.9％を記録した後，わずかながら低下傾向にあり，20年以降は30％を下回り，29年は25.4％（同0.2pt低下）であった。仮釈放者の2年以内再入率は，23年以降わずかながら上昇していたが，29年は10.7％（同0.6pt低下）であった。同年の出所受刑者の2年以内再入率を，8年の出所受刑者と比べると，総数では5.5pt低下，満期釈放者等では6.3pt低下，仮釈放者では4.8pt低下している。また，2年以内再入率について，「再犯防止に向けた総合対策」（本編第1章参照）との関係で見ると，30年末時点での再入率は，基準値（20％）から3.1pt低下している。なお，29年の出所受刑者のうち一部執行猶予受刑者は362人であり，そのうち2年以内再入者は28人であった（CD-ROM参照）。
5-2-3-9図<2>は，資料を入手し得た平成8年から26年の各年の出所受刑者について，5年以内再入率の推移を出所事由別に見たものである。26年の出所受刑者の5年以内再入率は，8年の出所受刑者と比べて，総数では6.3pt，満期釈放者では7.4pt，仮釈放者では5.8pt，いずれも低下しており，8年以降で最も高い5年以内再入率を記録した11年の出所受刑者と比べて，総数では8.4pt，満期釈放者では10.6pt，仮釈放者では6.9pt，いずれも低下している。
5-2-3-10図は，資料を入手し得た平成8年から29年の各年の出所受刑者について，2年以内再入率の推移を男女別，年齢層別及び罪名別に見たものである。
男性の2年以内再入率は，女性と比べて一貫して高いものの，平成11年に8年以降で最も高い24.1％を記録した後，緩やかに低下しており，29年は17.4％と，8年と比べて5.4pt低下している。一方，女性の2年以内再入率は，21年に8年以降で最も高い14.4％を記録したものの，29年は11.8％と，21年に次いで高かった前年（14.2％）と比べて2.4pt低下しており，出所年によって変動がある。
年齢層別の2年以内再入率は，29歳以下の年齢層が一貫して最も低い。50～64歳の年齢層及び65歳以上の高齢者層は，29歳以下及び30～49歳の年齢層と比べると一貫して高いものの，高齢者層は，出所年によって変動が大きく，平成29年は22.3％と，前年と比べて1.7pt上昇，8年と比べると9.4pt低下している（なお，30～39歳，40～49歳，50～59歳，60～64歳の各年齢層の2年以内再入率の推移については，CD-ROM参照）。
罪名別の2年以内再入率は，平成13年以降，窃盗が他の罪名と比べて一貫して最も高いものの，低下傾向にあり，29年は22.9％と，8年と比べて7.8pt低下している。詐欺は，出所年によって変動があり，12年には，8年以降の他の罪名と比べて最も高い33.2％を記録したものの，21年以降は毎年低下しており，29年は10.6％と，8年と比べて17.5pt低下している。傷害・暴行は，出所年によって変動が大きいものの，29年は15.4％と，8年と比べて3.3pt低下している。覚せい剤取締法違反の2年以内再入率は，20％前後で推移していたところ，29年は17.3％と，前年と比べて1.4pt，8年と比べて4.7pt低下している。
