4-5-1-1図 不正アクセス行為 認知件数の推移
4-5-1-1図は，不正アクセス行為（不正アクセス禁止法11条に規定する罪をいう。）の認知件数の推移（同法が施行された平成12年以降）である（同法の制定及び改正状況については，第1編第1章第2節5項（1）参照）。不正アクセス行為の認知件数については，増減を繰り返しながら，26年の3,545件をピークとしてその後減少していたものの，30年は増加に転じ，1,486件（前年比23.6％増）であった。
不正アクセス行為の認知件数の推移について，被害を受けた特定電子計算機（ネットワークに接続されたコンピュータをいう。）のアクセス管理者（特定電子計算機を誰に利用させるかを決定する者をいう。）別の内訳を見ると，各年に最も多かったのは，「一般企業」（平成13年・16年・23年～30年）又は「プロバイダ（インターネットに接続する機能を提供する電気通信事業者をいう。）」（12年・14年・15年・17年～22年）であった（30年は，「一般企業」が1,314件，「大学，研究機関等」が161件，「行政機関等」が6件，「プロバイダ」が4件であった。）。また，不正アクセス行為の認知の端緒別の内訳を見ると，各年に最も多かったのは，「警察活動」（12年～15年・18年～22年），「アクセス管理者からの届出」（25年～28年）又は「利用権者（ネットワークを通じて特定電子計算機を利用することについて，当該特定電子計算機のアクセス管理者の許諾を得た者をいう。）からの届出」（16年・17年・23年・24年・29年・30年）であった（30年は，「利用権者からの届出」が852件，「アクセス管理者からの届出」が345件，「警察活動」が269件，「発見者からの通報」が16件であった。）。さらには，不正アクセス行為後の行為について，各年に最も多かったのは，「ホームページの改ざん等」（12年・13年・15年），「オンラインゲームの不正操作」（16年・23年・24年），「インターネット・オークションの不正操作（他人になりすましての出品等）」（14年・17年～21年），「情報の不正入手（個人情報の不正入手，メールの盗み見等）」（22年・30年）又は「インターネットバンキングの不正送金」（25年～29年）であった（30年は，「メールの盗み見等の情報の不正入手」が385件，「インターネットバンキングでの不正送金等」が330件，「オンラインゲーム・コミュニティサイトの不正操作」が199件，「仮想通貨交換業者等での不正送信」が169件であった。）（警察庁生活安全局，総務省サイバーセキュリティ統括官及び経済産業省商務情報政策局の資料による。）。
コンピュータ・電磁的記録対象犯罪（電磁的記録不正作出・毀棄等，電子計算機損壊等業務妨害，電子計算機使用詐欺及び不正指令電磁的記録作成等），支払用カード電磁的記録に関する罪（刑法第2編第18章の2に規定する罪）及び不正アクセス禁止法違反の検挙件数の推移（平成12年以降）は，4-5-1-2表のとおりである。コンピュータ・電磁的記録対象犯罪の検挙件数について，年によりばらつきはあるが，全体として増加傾向にあり，その内訳は一貫して電子計算機使用詐欺が最も多い。支払用カード電磁的記録に関する罪の検挙件数については，17年以降減少傾向にあったが，28年に急増した後，再び減少に転じている。不正アクセス禁止法違反の検挙件数の推移については，21年の2,534件をピークとして減少し，30年は564件（前年比13.0％減）であった。
なお，罪名ごと（罪名別の統計が存在するものに限る。）の検察庁終局処理人員は，CD-ROM資料4-6のとおりである。このうち，不正アクセス禁止法違反の起訴率について，平成13年は88.6％であったが，その後低下傾向にあり，30年は28.5％（前年比10.2pt低下）であった。
