4-2-1-4図 大麻取締法違反等 検挙人員の推移
大麻取締法，麻薬取締法及びあへん法の各違反（この項において，それぞれ，大麻，麻薬・向精神薬及びあへんに係る麻薬特例法違反を含む。）の検挙人員（特別司法警察員が検挙した者を含む。）の推移（昭和50年以降）は，4-2-1-4図のとおりである（検察庁新規受理人員については，CD-ROM資料2-4参照。なお，大麻取締法については第1編第1章第2節2項（1），麻薬取締法については同項（3），あへん法については同項（4）をそれぞれ参照）。大麻取締法違反の検挙人員は，平成期において，1,000人台から3,000人台で増減を繰り返し，平成9年には1,175人まで減少するなどしたが，6年（2,103人）と21年（3,087人）をピークとする波が見られた後，26年から5年連続で増加している。29年（3,218人）には，昭和46年以降最多を記録し，平成30年は3,762人（前年比16.9％増）であった（CD-ROM参照）。
最近10年間における大麻取締法違反の年齢層別の検挙人員（警察が検挙した者に限る。）を見ると，20歳代及び30歳代で全検挙人員の約7～8割を占める状況が続いており，平成30年は，20歳代（1,521人），30歳代（1,101人）の順に多く，両年齢層で全検挙人員の73.3％を占めている（警察庁刑事局の資料による。）。
また，麻薬取締法及びあへん法の各違反の検挙人員は，緩やかな増減を繰り返しているが，平成元年以降，麻薬取締法違反の検挙人員の方が，あへん法違反の検挙人員より一貫して多い。30年における検挙人員は，麻薬取締法違反が528人（前年比23人増），あへん法違反が2人（同10人減）であった（CD-ROM参照）。
毒劇法違反の検挙人員の推移（昭和50年以降）は，4-2-1-5図のとおりである（検察庁新規受理人員については，CD-ROM資料2-4参照）。毒劇法違反の検挙人員は，50年代後半は3万人台で推移し，60年代以降も毎年2万人を超える状況が続いていたが，平成期に入り，平成3年から9年にかけて大きく減少した。その後も減少傾向が続き，30年は226人（前年比3.8％減）であった（CD-ROM参照）。
