保護観察対象者のうち，類型別処遇（第3編第1章第5節3項（2）イ（ア）及び第2章第5節3項（1）参照）における「精神障害等対象者」の類型に認定された者の，平成2年（類型別処遇開始年）・15年・30年の各年末現在保護観察中である人員（短期保護観察及び交通短期保護観察の対象者を除く。）に占める比率は，2年は0.7％，15年は1.8％であるのに対し，30年は12.0％となっており，2年・15年と比べ，著しく上昇している（3-1-5-10表CD-ROM及び3-2-5-6表CD-ROM参照）。保護観察所では，この類型の保護観察対象者について，必要に応じ適切な医療や福祉上の措置が受けられるように，対象者に助言するほか，医療・福祉機関や家族との連携も図っている（保護観察対象者に対する福祉的支援については，同編第1章第5節2項（2）及び6項（2）参照）。