平成28年5月に成立した刑事訴訟法等の一部を改正する法律（平成28年法律第54号）のうち，取調べの録音・録画制度の導入及び通信傍受の手続の合理化・効率化に関する規定が令和元年6月に施行され，同法が全面施行された（第1編第2章第1節1項（13）参照）。

平成28年5月に成立した総合法律支援法の一部を改正する法律（平成28年法律第53号）のうち，ストーカー行為，児童虐待又は配偶者からの暴力による被害の防止に係る法律相談に関する規定等が，30年1月に施行された（第1編第2章第6節2項（4）及び第6編第2章第1節7項参照）。

法制審議会では，法務大臣からの諮問（平成29年2月）を受け，少年法における「少年」の年齢を18歳未満とすることや非行少年を含む犯罪者に対する処遇を一層充実させるための刑事の実体法及び手続法の整備の在り方等について，検討が進められている。