少年による刑法犯,危険運転致死傷及び過失運転致死傷等の検挙人員(触法少年の補導人員を含む。特に断らない限り,以下この節において同じ。)並びに人口比の推移(昭和21年以降)は,2-2-1-1図<1>のとおりである(CD-ROM資料2-5参照)。少年による刑法犯,危険運転致死傷及び過失運転致死傷等の検挙人員の推移には,昭和期において,26年の16万6,433人をピークとする第一の波,39年の23万8,830人をピークとする第二の波,58年の31万7,438人をピークとする第三の波という三つの大きな波が見られる。平成期においては,平成8年から10年及び13年から15年に一時的な増加があったものの,全体としては減少傾向にあり,24年以降戦後最少を記録し続け,30年は戦後最少を更新する4万4,361人(前年比11.6%減)であった。
2-2-1-1図<2>は,少年による刑法犯の検挙人員及び人口比の推移(昭和41年以降)を成人と比較して見たものである。平成期における少年による刑法犯の検挙人員は,一時的な増加があったものの,成人より早く減少傾向に転じ,平成16年以降減少し続けており,30年は3万458人(前年比13.2%減)であった(刑法犯全体については,第2編第1章第1節1項参照)。少年の人口比についても低下傾向が見られ,30年は269.6(同12.3%減)と人口比の最も高かった昭和56年(1,432.2)及び平成期で最も高かった平成15年(1,265.4)の約5分の1になっており,成人の人口比と比較すると依然として約1.6倍と高いものの,成人の人口比にそれほど大きな変動がないため,その差は減少傾向にある(元年は約6.4倍,平成期で差が最も大きかった10年は約7.4倍)。