平成25年6月，犯罪被害者等の権利利益の保護を図るための刑事手続に付随する措置に関する法律及び総合法律支援法の一部を改正する法律（平成25年法律第33号）が成立し，同年12月に施行された。

同法は，被害者参加人の経済的負担を軽減するため，被害者参加制度を利用して刑事裁判に出席した被害者参加人に対して，旅費，日当等を支給する被害者参加旅費等支給制度を創設し，国選被害者参加弁護士の選定請求に当たっての資力要件を緩和することなどを内容とするものである。

総合法律支援法については，本章第6節2項参照。