1-1-1-2表 刑法犯 認知件数・発生率・検挙件数・検挙人員・検挙率（罪名別）
刑法犯の認知件数は，平成8年から毎年戦後最多を記録し，14年には285万4,061件にまで達したが，15年に減少に転じて以降，15年連続で減少しており，29年は91万5,042件（前年比8万1,078件（8.1％）減）と戦後最少を更新した。15年からの認知件数の減少は，刑法犯の7割以上を占める窃盗の認知件数が大幅に減少し続けた（本章第2節1項参照）ことに伴うものである。10年と比較すると，窃盗については，29年の認知件数（65万5,498件）は10年の認知件数（178万9,049件）より63.4％少ないが，窃盗を除く刑法犯については，29年の認知件数（25万9,544件）は10年の認知件数（24万4,497件）より6.2％多い（1-1-1-1図CD-ROM参照）。
刑法犯の発生率の動向は，認知件数とほぼ同様である。平成8年（1,439.8）から毎年上昇し，14年には戦後最高の2,238.7を記録したが，15年から低下に転じ，25年からは毎年戦後最低を記録している（1-1-1-1図CD-ROM参照）。
平成29年における刑法犯の認知件数・発生率等を罪名別に見ると，1-1-1-2表のとおりである。
平成29年における刑法犯の認知件数の罪名別構成比は，1-1-1-3図のとおりであり，窃盗が71.6％と最も高く，次いで，器物損壊（10.1％），詐欺（4.7％）の順であった。
