刑法犯の認知件数が平成8年から14年まで毎年戦後最多を更新するなどの犯罪情勢の悪化（第1編第1章第1節1項参照）を踏まえて，15年9月に設置された犯罪対策閣僚会議は，同年12月，「犯罪に強い社会の実現のための行動計画−「世界一安全な国，日本」の復活を目指して−」を策定し，平穏な暮らしを脅かす身近な犯罪の抑止等の重点課題を設定するなど，治安回復のための基本方針を示した。

その後，犯罪防止に向けた取組が官民一体となって進められ，刑法犯の認知件数も平成15年からは毎年減少するなど，我が国の犯罪情勢には改善の兆しが見られたが，19年版犯罪白書において指摘したように，全犯罪者の約30％にとどまる再犯者によって過半数（約60％）の犯罪が行われており，社会に多大な脅威と被害を与えている実情から，再犯防止対策の重要性が改めて認識された。

これらも踏まえ，犯罪対策閣僚会議は，平成20年12月，犯罪を更に減少させ，国民の治安に対する不安感を解消するため，「犯罪に強い社会の実現のための行動計画2008」を策定し，重点課題の一つとして「犯罪者を生まない社会の構築」を掲げて，刑務所出所者等の再犯防止の施策を推進することとした。22年12月には，犯罪対策閣僚会議の下に「再犯防止対策ワーキングチーム」が設置され，刑務所出所者等の帰住先・就労先の確保や，薬物依存，高齢，障害等の特定の問題を克服するための支援といった喫緊の課題に対して，省庁横断的な検討が進められ，短期間に集中して取り組むべき施策を策定し，関係省庁が連携して再犯防止に向けた取組を実施してきた。

しかしながら，刑務所出所者等の再犯を効果的に防止するためには，長期にわたり広範な取組を社会全体の理解の下で継続することが求められることから，より総合的かつ体系的な再犯防止対策を構築する必要があるとして，犯罪対策閣僚会議は，平成24年7月，「再犯防止に向けた総合対策」（以下「総合対策」という。）を策定し，策定後10年間の取組における数値目標を掲げ，関係諸機関の連携による一層効果的な再犯防止対策の推進を図ることとした。総合対策では，特に重要と考えられる課題として，「個々の対象者の特性に応じた取組の実施」，「再犯要因分析に基づく施策の重点実施」，「可能な限り具体的な目標設定及びその達成のための仕組みづくり」という三つの視点を強調した上で，当時の再犯の状況と課題を踏まえ，<1>対象者の特性に応じた指導・支援の強化，<2>社会における「居場所」と「出番」の創出，<3>再犯の実態の調査・研究，効果的な対策の検討・実施，<4>国民に理解され，支えられた社会復帰の実現という四つの再犯防止のための重点施策を掲げ，政府を挙げて再犯防止に関する施策に取り組んでいくこととなった。

その後，犯罪対策閣僚会議は，平成25年5月，「犯罪に強い社会の実現のための新たな行動計画の策定の基本方針について」において，世界最高水準の安全なサイバー空間の構築，犯罪やテロに強い社会の構築，治安基盤の強化を基本的な取組方針とするとともに，再犯防止対策等を重点取組分野の一つとするとの基本方針を示し，これに基づく同会議の取りまとめを経て，同年12月には，「「世界一安全な日本」創造戦略」が閣議決定された。この創造戦略において，2020年オリンピック・パラリンピック東京大会の開催を視野に，新たな治安上の脅威への対策を含め，官民一体となった的確な犯罪対策によって良好な治安を確保することにより，国民が安全で安心して暮らせる国であることを実感できる，「世界一安全な国，日本」を創り上げることを目指すこととされ，改めて対象者の特性に応じた指導や支援の強化等の再犯防止対策を推進していくなどの方針が示された。

また，犯罪対策閣僚会議は，平成26年12月，「宣言：犯罪に戻らない・戻さない〜立ち直りをみんなで支える明るい社会へ〜」を決定し，刑務所出所者等の再犯防止の鍵となる「仕事」と「居場所」の確保に向けて，2020年（平成32年）までに「犯罪や非行をした者の事情を理解した上で雇用している企業の数を現在の3倍にする」，「帰るべき場所がないまま刑務所から社会に戻る者の数を3割以上減少させる」という二つの数値目標を新たに設定するとともに，立ち直りを支える社会環境を構築するため，広く国民や地方公共団体等に理解と協力を求めていく方針を示すなどした。

さらに，犯罪対策閣僚会議は，平成28年7月，立ち直りに様々な課題を抱える薬物依存者や犯罪をした高齢者・障害者等の多くが，必要な支援を受けられないまま再犯に及んでいる状況に鑑み，「薬物依存者・高齢犯罪者等の再犯防止緊急対策〜立ち直りに向けた“息の長い”支援につなげるネットワーク構築〜」を決定し，再犯防止対策の更なる推進を図っている（第7編第1章参照）。