4-9-3-1図 来日外国人被疑事件 検察庁新規受理人員の国籍等別構成比
平成28年における来日外国人被疑事件（過失運転致死傷等及び道交違反を除く。以下この節において同じ。）の検察庁新規受理人員の国籍等別構成比は，4-9-3-1図のとおりである。
4-9-3-2図は，来日外国人被疑事件の検察庁終局処理人員の推移（最近10年間）を処理区分別に見たものである。その人員は，平成17年から減少傾向にあったが，23年からはおおむね横ばいで推移しており，28年は1万3,195人（前年比0.8％減）であった（CD-ROM資料4-9参照）。なお，同年における来日外国人被疑事件の検察庁終局処理人員は，日本人を含めた全終局処理人員総数（31万8,910人）の4.1％，外国人被疑事件の終局処理人員（1万8,073人）の73.0％を占めている（CD-ROM資料4-10参照）。
平成28年における来日外国人被疑事件の検察庁終局処理状況を罪名別に見ると，4-9-3-3表のとおりである。来日外国人の起訴率は，日本人を含めた全終局処理人員と比較すると，刑法犯では1.8pt高く，特別法犯では13.6pt低いが，入管法違反を除いた特別法犯の起訴率では，1.2pt低い（CD-ROM資料4-10参照）。
