平成28年における外国人事件（外国人が被告人となった事件）の通常第一審での有罪人員は，3,509人（前年比2.6％減）であり，有罪人員総数に占める比率は6.1％であった（司法統計年報による。）。

平成28年における被告人通訳事件（被告人に通訳・翻訳人の付いた外国人事件をいう。以下この項において同じ。）の終局人員は，2,654人（前年比2.2％減）であった。通訳言語は40に及び，内訳を見ると，中国語758人（28.6％），ベトナム語548人（20.6％），ポルトガル語242人（9.1％），タガログ語236人（8.9％），英語174人（6.6％），スペイン語147人（5.5％），韓国・朝鮮語138人（5.2％），タイ語126人（4.7％）の順であった。

平成28年における被告人通訳事件の通常第一審での有罪人員（懲役・禁錮に限る。）は，2,452人（前年比3.3％減）であり，全部執行猶予率は，全罪名では85.6％，入管法違反を除くと82.2％であった（最高裁判所事務総局の資料による。）。なお，同年における被告人通訳事件で，一部執行猶予付判決の言渡しを受けた人員は1人であった（CD-ROM資料4-11参照）。