外国人による刑法犯の検挙件数は,平成17年に4万3,622件を記録した後,18年から減少に転じ,28年は1万5,276件(前年比4.6%減)であった。また,外国人による刑法犯の検挙人員は,11年から増加し,17年に1万4,786人を記録した後,18年から減少し続けたが,25年から増減を繰り返し,28年は1万750人(同2.7%減)であった(CD-ROM資料4-7参照)。同年における刑法犯検挙人員総数(22万6,376人)に占める外国人の比率は4.7%であった。
4-9-2-1図は,外国人による刑法犯の検挙件数及び検挙人員の推移(平成元年以降)を,来日外国人とその他の外国人の別に見たものである。来日外国人による刑法犯の検挙件数は,平成5年からその他の外国人を上回って,17年(3万3,037件)のピーク後に減少に転じ,28年は9,043件(前年比4.0%減)であった。来日外国人による刑法犯の検挙人員は,16年(8,898人)をピークに24年までは減少傾向にあり,25年から増加に転じたが,28年は前年よりも90人減少し,6,097人(前年比1.5%減)であった(CD-ROM参照)。
平成28年における来日外国人による刑法犯の検挙件数の罪名別構成比を見ると,4-9-2-2図のとおりであり,窃盗が60.3%を占めている。
4-9-2-3図は,来日外国人による窃盗,強盗,傷害・暴行等について,検挙件数の推移(最近10年間)を見たものである。窃盗の検挙件数は,平成17年をピークに18年から減少に転じ,28年は5,452件(前年比13.5%減)であった(CD-ROM参照)。傷害・暴行の検挙件数は,近年増加傾向にあり,28年は,19年と比較して約1.3倍になっている。