所得税法（昭和40年法律第33号），法人税法（昭和40年法律第34号），相続税法（昭和25年法律第73号），消費税法（昭和63年法律第108号）及び地方税法（昭和25年法律第226号）の各違反について，検察庁新規受理人員の推移（最近10年間）を見ると，4-4-1-1図のとおりである（起訴・不起訴の人員は，CD-ROM資料4-4参照）。

4-4-1-1図　税法違反 検察庁新規受理人員の推移

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国税局から検察官に告発された税法違反事件の件数及び1件当たりの脱税額の推移（最近5年間）を見ると，4-4-1-2表のとおりである。

4-4-1-2表　税法違反 告発件数・1件当たりの脱税額の推移

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