4-3-2-8図 暴力団関係者の起訴率（罪名別）
平成28年における暴力団関係者（集団的に又は常習的に暴力的不法行為を行うおそれがある組織の構成員及びこれに準ずる者をいう。以下（1）において同じ。）の起訴率を罪名別に見ると，4-3-2-8図のとおりである。暴力団関係者の起訴率は，総数（過失運転致死傷等及び道交違反を除く。以下（1）において同じ。）で49.3％であり，検察庁終局処理人員全体の起訴率が総数で42.7％であったのと比べて高い。
暴力団関係者（犯行時に暴力団対策法に規定する指定暴力団等に加入していた者及びこれに準ずる者をいう。以下（2）において同じ。）の入所受刑者人員及び暴力団関係者率（入所受刑者人員に占める暴力団関係者の比率をいう。）の推移（最近20年間）は，4-3-2-9図のとおりである。平成28年の入所受刑者中の暴力団関係者について，その地位別内訳を見ると，幹部386人，組員793人，地位不明の者207人であった（矯正統計年報による。）。
平成28年における入所受刑者のうち暴力団関係者の年齢層別構成比を見ると，40歳代が38.5％で最も高く，以下，30歳代（24.0％），50歳代（19.4％），60歳以上（9.5％），20歳代（8.7％）の順であった（矯正統計年報による。）。
平成28年における入所受刑者の罪名別構成比を暴力団関係者とそれ以外の者とに分けて見ると，4-3-2-10図のとおりである。暴力団関係者は，それ以外の者と比べ，覚せい剤取締法違反，傷害，恐喝，暴力行為等処罰法違反の構成比が高く，窃盗は相当低い。
平成28年における入所受刑者のうち，懲役受刑者の刑期別構成比を暴力団関係者とそれ以外の者とに分けて見ると，4-3-2-11図のとおりである。暴力団関係者は，それ以外の者と比べ，2年を超える刑期の者（無期刑を含む。）の比率が高い。
平成28年における入所受刑者の入所度数別構成比を暴力団関係者とそれ以外の者とに分けて見ると，4-3-2-12図のとおりである。暴力団関係者は，それ以外の者と比べ，再入者の比率が高い。
平成28年の仮釈放者及び保護観察付全部執行猶予者の保護観察開始人員のうち，暴力団関係者（保護観察開始時までに暴力団対策法に規定する指定暴力団等との交渉があったと認められる者をいう。以下（3）において同じ。）の占める比率は，それぞれ，8.2％（前年比0.2pt低下），2.4％（同0.7pt低下）であった（保護統計年報による。）。
なお，平成28年は，保護観察開始人員のうち，保護観察付一部執行猶予者の暴力団関係者はいなかった（保護統計年報による。）。
