4-2-3-4図 覚せい剤取締法違反 保護観察開始人員等の推移
覚せい剤取締法違反による仮釈放者及び保護観察付全部執行猶予者の保護観察開始人員等の推移（最近20年間）は，4-2-3-4図のとおりである。仮釈放者は，平成23年から3年連続で増加した後，26年から減少に転じたが，28年は前年より29人（0.8％）増加した。仮釈放率は，21年から上昇し続けており，28年は64.9％（前年比1.0pt上昇）であり，出所受刑者全体の仮釈放率と比べて7.1pt高い（2-5-1-1図参照）。保護観察付全部執行猶予者は，13年から減少傾向にあったが，18年以降はほぼ横ばいで推移している。全部執行猶予者の保護観察率は，19年から上昇傾向にあったが，28年は低下し，12.5％（前年比0.5pt低下）であった。
なお，平成28年の保護観察開始人員中，覚せい剤取締法違反による保護観察付一部執行猶予者はいなかった（保護統計年報による。）。
平成28年の保護観察終了者のうち，覚せい剤取締法違反による仮釈放者及び保護観察付全部執行猶予者の取消率（再犯又は遵守事項違反により仮釈放又は保護観察付全部執行猶予が取り消された者の占める比率をいう。）は，それぞれ4.6％，32.4％であった（法務省大臣官房司法法制部の資料による。）。