4-1-3-1図 交通事件 検察庁終局処理人員の処理区分別構成比
4-1-3-1図は，平成28年における交通事件（危険運転致死傷，過失運転致死傷等及び道交違反の事件をいう。以下この節及び次節において同じ。）の検察庁終局処理人員の処理区分別構成比を，それ以外の事件（以下この節において「一般事件」という。）と比較して見たものである。公判請求の構成比は，危険運転致死傷では73.6％と，一般事件と比べて著しく高い。過失運転致死傷等及び道交違反では，公判請求の構成比は，それぞれ1.1％，2.5％とかなり低く，前者では不起訴の構成比が極めて高く，後者では略式命令請求の構成比が高い。
4-1-3-2図は，過失運転致死傷等及び道交違反の検察庁終局処理人員について，起訴・不起訴人員（処理区分別）及び起訴率の推移（最近20年間）を見たものである。過失運転致死傷等では，起訴猶予率は8割以上で推移しているが，起訴猶予人員は平成17年以降減少している。起訴率は，昭和62年に大幅に低下して以降，低下傾向にあったが，平成24年からは緩やかに上昇しており，28年は10.9％（前年比0.3pt上昇）であった。道交違反では，起訴・不起訴人員に占める略式命令請求人員の割合は，22年以降低下し続け，28年は約6割であり，略式命令請求人員も10年以降減少を続けている。起訴率も，昭和60年以降，低下傾向にあり，平成28年は60.2％と9年（94.0％）と比べて33.9pt低下した（CD-ROM参照）。
平成28年における危険運転致死傷による公判請求人員について，態様別に見ると，4-1-3-3表のとおりである。
